育児休業制度等について その3

育児休業制度等について
はやいものです~ 3回目がやってきました。

今回は1回目と2回目、
それぞれの内容を少しまとめながらお話をさせていただきますね。

働いている人が、
会社の健康保険や雇用保険に加入(給与から控除)している場合、
一定の要件により育児休業制度が利用できます。

ただし、それらの制度を利用する場合、
本人の申し出が必要になるのです。

出産の為お休みをさせてください・・・・
→ いいですよ(事業所)
子供を養育するため育児休業をさせてください・・・
→ わかりました(事業所)

健康保険からの手当について(1回目の内容) そして
雇用保険からの給付について(2回目の内容)は
本人からの申し出により、申請は事業所がほとんど行います。

これは提出する書類等、
事業所経由での申請書類等が多いためでもあります。

育児休業中の期間は仕事に行くことは、ほぼ困難。
育児休業期間中でも、事業所申請により
安定した生活ができるのです。

今回は育児休業制度等についての3回目、
保険料免除等について、です。

産前産後の期間を終了して、
育児休業期間原則1歳
(やむを得ない理由の場合1歳6ヶ月)未満の子を
養育するための休業を取得している場合。

使用される事業所の事業主が
社会保険の保険料免除の申し出をした場合に、
本人と事業主の負担するべき保険料が免除されます。

以前は働いていない期間でも、保険料の支払いがありました。
でも、それじゃ休業中の本人は支払いが苦しい!事業所も大変!

そこで、
本人も事業所も両方とも育児休業期間免除しようじゃないか!
ということで、
両方の社会保険料支払いが免除になりました。
これはとても助かりますよね。

少子化の影響の中、育児休業制度等については、
どんどん変化をしてきています。

休業期間中に限らず、職場復帰をした後も育児は継続します。

就業規則には、
育児のための勤務時間短縮等申し出によって
措置を利用することができたり、
時間外労働の制限、深夜業の制限等、
免除を請求することができたり。

例えば、3歳未満の子を養育する労働者について、事業主の講ずる措置。
3歳から小学校就学前までの措置 等…内容が追加されていたりします。

いかがでしたか?
育児休業等について少しだけですが、
お話をさせていただきました。

今回のお話については、
厚生労働省のホームページ
東京労働局ホームページ
社会保険庁のホームページ、他、参考資料としています。
 

私たちは、ライフキャリア・ワークキャリア、
どちらも大切なキャリアと考えます。

普段の生活の中で、
前に進むのがちょっと大変になったとき、
自分自身の心の中に押し込めないで声を出してみませんか?

キャリア形成のお役に立てますように、
一緒に考えていきたいと思っております。
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by carrier_support | 2007-07-13 17:06 | about us

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by carrier_support | 2007-07-01 21:55 | キャリアカウンセリング